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友達にお金を貸す際に利子を取る方法と注意点

投稿日:2020年2月8日 更新日:

・友達にお金を貸したが返済をしてくれない
・正直、手間もかかるしイライラしている
・返ってこないので利息を取ってやりたい!

お金を貸して返済がされないと困りますよね。いつ返ってくるのか不安ですし、正直、早く返してもらいたいものです。

こんなときって、利子をつけられるのでしょうか。借金を聞くと、ローンを浮かべる人も多いですが、利子があります。早く返済しないと利子も膨らみます。

では、個人でお金の貸し借りをした際に利子をつけて、返済を促すことはできるのでしょうか。




友達にお金を貸したが全然返済してくれない!さてどうする?

友達に「早く返済をしてよ!」と言っても、「ゴメン!お金を用意できなくて」などと、言い訳されて逃げられてしまう。このような場合は、利子をつけて返済を促すことができるのか。

答えは、相手が合意をしたときに限り、利子をつけることができます。

どんなに相手の返済が遅くても、相手が利子の支払いに合意をしていなければ、あとから利子をつけることはできません。

借用書で合意させよう

利子をつけるときは、借用書を作成するのが良いでしょう。借用書とは「お金の貸し借りをしましたよ」と証明をする書類です。

「いくら借りました」「いつ返します」「利息はいくらで借ります」といった約束事をすることができます。「借用書のテンプレート」はインターネット上にあるのでダウンロードしましょう。

あとから借用書を書かせるのは不利?

基本的に借用書を書かせるのは、お金の貸し借りをするときです。このときに「利子はいくらで」という合意をさせるわけです。

貸し始めの時であれば、相手は何が何でもお金を借りたいですから、多少の利子だとしても合意をする可能性が出てきます。

それに対して、お金をいったん貸してしまった場合に関しては、「利息を払いたくない」と言われると、無理矢理に利息を請求することはできないのです。

友達にお金を貸すが返ってこない場合の対処法




利息の割合は法律で上限が決められている

利息制限法を説明するグラフ

銀行や消費者金融の金利はどれくらいなのか?

どのくらいの利息が良いのか?と気になる人もいるでしょう。実は利息の上限というのは決まりがあり、これを破ると銀行や消費者金融は刑罰もしくは行政罰となってしまいます。また基本的には個人もこの利率が適用されます。

ちなみにその法律とは、「利息制限法」というものであり、銀行や消費者金融もこれを守る必要があるのです。

(利息の制限)
第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分
(利息の天引き)

引用:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

つまり、どういうことかというと以下のとおりです。

・10万円未満を貸すときは、金利20%まで
・10万円以上100万円未満を貸すときは、金利18%まで
・100万円以上を貸すときは、金利15%まで

法律で決められているので、これ以上の利息を取ってしまうとアウトです。

実際にいくら利息を徴収することができるのか

仮に友達に借用書を書かせて、利息を取れた場合はいくらになるのか。実際に計算をしてみましょう。ちなみにザックリと利息の計算方法は以下の通りです。

利息の支払い額=借入残額×実質年率÷365日×借入日数

この式に対して、以下の条件をあてはめて考えてみましょう。

■条件
・友達に7万円貸した
・金利は20%でOKを貰っている
・今から30日後に返済をしてもらう
借入額7万円×実質年率18%÷365日×借入日数30日=1035円

計算してみると、1か月貸して1,000円のプラスになります。まぁ貸す側からしてみれば、7万円が返ってこない不安もありますから、少ないっちゃ少ないのかもしれません。これが仮に2カ月、3ヶ月後に返済となるならば、2,000円や3,000円の利子になります。

個人間融資なら金利年109.5%まで設定できる!?

さきほど、銀行や消費者金融が利息制限法で、金利の上限を定められているという話をしました。個人も基本的にはそれに則るとも。しかし、これに対して、個人間の融資は出資法というルールで、金利の上限について言及があります。

なんと、個人間融資をする場合の金利の上限は年率109.5%!まで

第五条 金銭の貸付けを行う者が、年百九・五パーセント(二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。)を超える割合による利息(債務の不履行について予定される賠償額を含む。以下同じ。)の契約をしたときは、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。

参考:出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

上記のように出資法で109.5%までと決められているのですが、それを超えてしまうとアウトです。訴えられたら捕まります。「5年以下の懲役」か「1000万円以下の罰金」になってしまいます。

決められた利息を超えた契約もダメですし、それを超えたとみなされる利息を受け取っちゃった場合もダメなので注意してください。

友人が「いやいや!どうしてもこの利息を受け取ってくれw」と言ってきても回避するのが良いでしょう。お礼はお金以外でお願いしましょう。

金利109.5%ってどれくらい貰えるのか計算してみた!

さきほど、利息制限法の18パーでどれぐらい利息がもらえるのかを計算しましたが、今度は出資法の上限である109.5%でどれぐらいもらえるのかというのを計算してみましょう。小数点がめんどくさいので、109%にします。

■条件
・友達に7万円貸した
・金利は109%でOKを貰っている
・今から30日後に返済をしてもらう
借入額7万円×実質年率109%÷365日×借入日数30日=6271円

な、なんと!出資法に基づいて、金利を設定した場合は6271円の利息を30日後にもらうことができるのです。そう考えると、利息を設定するのは美味いよなぁ~と感じる人もいるでしょう。

お金を貸すのは不安になりますし、返済されないリスクを考えると、これぐらいが良いのかもしれませんね。

しかし利息制限法を超える利息は無効になる!

さっきから「利息制限法」やら「出資法」やらで、訳がわからない!というのが正直なところでしょう。つまりどういうことかというと、以下の通り。

超重要

友達に貸す際の利息は、出資法で109.5%を超えると逮捕されます。それ以下なら捕まりません。しかし利息制限法によっても、上限の金利が決められています。(15%・18%・20%、金額による)それを超えると刑事罰には問われないのですが、上限を超えた分の利息は無効になるのです。

超えた分の利息は返還請求される可能性アリ!

「出資法違反にならないのであれば、刑事罰に問われることはない。だったら、109%未満の金利で取ろうかなぁ」とニヤニヤしてる人もいるかもしれません。しかし、利息制限法を超えた分の金利というのは、無効になります。

この無効になったぶんの利息というのは、後々友達が返還請求というものをすれば、利息を受け取った人は返還をしなくてはいけません。

利息を受け取ってニヤニヤしていたのもつかのま、「返してくれ!」と言われて、困ってしまう可能性もあるので、「ワンチャン(もしかしたら)利息制限法以上の利息が取れるんじゃないか?って思ってる人は注意した方がいいです。辞めた方が良いでしょう。

例えば、例えば20万円を1年貸したとしましょう。20万円を貸した場合の利息制限法の上限は18%なので、それを超える金利は無効となります。だいたい利息としては36,000円になります。

これがもし、50%でとってやろう!と思い請求したとします。この場合は、1年で10万円が利息になります。しかし、さきほどの18%分を超える分の利息は無効なるので、10万円-36000円=64000円は無効になります。10万円を徴収して、あとで返還請求されて64000円返してくれと言われても、無効なもんは無効ですから返さなくてはならないのです。




相手が借用書を書くのを拒否る場合の対処法

基本的にお金の貸し借りというのは、二人の決め事であり、相手が合意しない限りはその利息を徴収することができません。

このような理由から、お金を貸す際に契約をしないと不利になってしまうかもしれません。お金を貸す際に何も決めず、後から利息を徴収しようとしても合意がないとダメです。無理矢理に徴収しようとすると恐喝になってしまいます。

では、利息を決めずに貸して、かつ後から借用書で合意させようとも拒否られ続ける場合はどうしたらよいのでしょうか?

利息がダメでも遅延損害金を取ることができる

あらかじめ利息を決めなかった場合は、借用書で合意を得ない限り徴収することは難しいでしょう。ただ、約束をしていなくても、遅延損害金なら徴収することはできます。

遅延損害金というのは、あらかじめ決めた返済日から遅れた場合に取れるものです。例えば、3月1日にお金を貸したとしましょう。その後3月31日に返済をしてねと約束をしたとします。利息はなしです。

このような場合は、31日までの利息を取ることができません。ただ3月31日を過ぎてしまった場合は、あらかじめ約束をしていなくても、遅延損害金を徴収することができるのです 。

口約束の返済期日でも遅延損害金を取ることができる

あらかじめ支払期限や遅延損害金について契約をしていなくても、「相当の期間を定めて」返済を要求できます。

(返還の時期)
第五百九十一条 当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
2 借主は、いつでも返還をすることができる。
(価額の償還)

引用:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

例えば、何も決めずにお金を貸したとしましょう。その後、LINEかなんかで「2週間後に返して」と催促をしても良いということです。(口頭でも、書面でも)
そして、その決めた期間から過ぎてしまった場合は、遅延損害金を徴収することができるのです。

注意点

催促できると言っても、「今すぐ返して!」とは言えません。返済までには「相当の期間」が必要と定められています。その相当の期間ですが、弁護士事務所の見解によると「だいたい7日くらいですかね。」と記載されています。

参考:【返還時期の定めのない貸金は『相当期間』の催告が必要】 | 企業法務 | 東京・埼玉の理系弁護士

何も決めてなくても遅延損害金は5パーセントで徴収できる

遅延損害金はあらかじめ決めてなくても5パーセントは取れます。相手が借用書を拒否っても、返済の期限を過ぎているのならばOKです。これは民法で5パーセントはとっても良いと決まっています。

第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
(利息の元本への組入れ)

引用:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

つまり、特に約束をしていなければ、法律によって決められた利息(法定利率)になりますよ~と記載してあります。

注意点

ちなみにこの法定利率5%は令和2年の4月1日から、法改正によって3%に変わるので注意してください。

参考:債権法改正

お金を貸す際に利息を決めると遅延損害金も同率にできる

何も取り決めをせず、遅延損害金を取るのであれば、借用書を書かせて利息を取った方が良いでしょう。実はあらかじめ利息を決めておくことで遅延損害金も同率にできます。

あらかじめ決めておくことで、返済日までの利息も徴収できますし、返済が遅れた際の利率についても同等の利率にできるのです。

利息が高いなら優先される

遅延損害金の利率について、特に決めてない場合、法定利率というのが適用されます。

ただ、お金の貸し借りをする際に、利息の取り決めをしていた場合。そのあらかじめ約束した利率(約定利率)が、法定利率を上回る場合はそちらの利率が優先されるのです。

第四百十九条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。

引用:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

せっかく利息を決めたのに遅延損害金は決めていなくて、遅延したから法定利率の5%とか3%になったら、貸している側もたまったもんじゃないですよね。そうなると本末転倒なので、このように取り決められているのです。

遅延損害金は利息の1.46倍までなら設定して良い(条件あり)

遅延損害金というのは、何も利息と同じだけではなくて、利息よりちょっと多めにとってもいいです。やはり遅れた分の罰則でありますからそれぐらいは必要です。

ちなみに、どれぐらいまでに設定して良いのかというとなのかと言うと、利息の1.46倍までなら設定しても良いと決められています。

■利息制限法
第四条 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

ただこれにも注意点があって、利息制限法の範囲内で決められた範囲です。そして、遅延損害金の上限は年二割(20%)となっています。

例えば、年率18%で貸しているから、遅延損害金は1.46倍の年率26.28%の遅延損害金を取れるのか?と思うかもしれませんが、年20%が上限なのです。

まとめ

今回は友達にお金を貸して、返済の時に利子を徴収できるのか、という点について解説しました。利子というの、はお互いの合意のもとつけられるので、無理やりにつけてはいけません。

また徴収できる利子(利率)というのも、出資法という法律で決まっているので、それを守る必要があります。守らない場合は、逮捕されてしまうので気をつけてください。

ちなみにあらかじめ決めてない場合でも、相手の返済が遅れたならば、遅延損害金を取ることができます。特に決め事がない場合でも、法定利率という法律で決まった金利を利用することができます。

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