お金持ちに進化したいおさるが発信する金融メディア

ふぁいなんさる




023_退職

仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない場合の対処法

投稿日:2020年3月3日 更新日:

どうしても仕事を辞めたいのに、会社がなかなか辞めさせてくれない場合、どうすれば良いのでしょうか。

「いきなり辞めてもらっては困る」「辞めるのは勝手すぎる」と会社に責められてしまうと、なかなか辞めにくいですよね。

また、まだ辞めるかどうか悩んでいる人も、このようなことを言われるのではないか、と臆病になっている人もいるでしょう。

今回は、このような状況をどうやって打破していくのかについて、まとめてみましたので参考にしてみてください。

会社が辞めさせてくれないのは違法性がある?

どうしても仕事を辞めたいのに、会社に丸め込まれてなかなか辞められない状況は、会社が違法行為をしていると言えます。

憲法上、自分の意志で職業を選ぶ権利がありますし、それを会社が強制的に縛り付けるとなると、それはおかしいとなるのです。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用:憲法22条

憲法で「職業を選択することは自由だ」を記載されています。そのため、会社に辞めるな!と言われようが別に辞めても構わないのです。

基本は仕事辞めますで大丈夫|法律上2週間で辞められる

仕事を辞めたい場合は、基本的に辞めますと言うだけでOKです。原則、企業は労働者の退職を拒否することはできません。

入社する際に記載する、雇用契約書や就業規則には、「辞める前には〇日前に申し出ること」と大体書いてありますが、1か月が平均となっています。

ちなみに特に取り決めがない場合は、2週間で辞められます。これは特に辞める事に関して決めていない場合は、最低でも2週間前に言ってね!という法律があるからです。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
(やむを得ない事由による雇用の解除)

引用:民法第627条

また期間の定めが合った場合でも、やむを得ない場合が合った場合はすぐに辞めることができます。例えば、家族の介護や妊娠・出産・育児、鬱になって働けないなどが挙げられるでしょう。

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
(雇用の更新の推定等)

引用:民法第628条

・注意点
特に期限に取り決めがない場合は2週間で辞められると記載しました。それは正社員のような無期雇用契約を指します。契約社員のように3ヶ月、6ヶ月と取り決めがある有期雇用契約の場合は、途中で辞めることが難しくなります。結構不利になりますが、その点はなんらかの対策を打つ必要があるでしょう。

現実的なのは相談をしてから1か月後の退社

特に定めがない場合は、2週間前の退職で良いと法律上に定めがありますが、就業規則ではだいたい1か月前に申し出る事が必要と決められている場合があります。

円満な退職を目指すのであれば、きちんと1か月(就業規則で定められた月)前には伝えておくのが良いでしょう。辞めることを申告して、引き継ぎを完璧に済ませて辞めるのが理想的です。

会社がどうしても辞めさせないという姿勢のとき

会社をどうしても辞めたいのに、なかなか辞めさせてくれない会社もあります。

法律上の2週間前はおろか、就業規則に1か月前と記載されているのにもかかわらず、辞めるな!と言ってくる場合もあるのです。

会社も人手が足りていないと、売上や成績も下がってしまいますから、どうしても人材の流出を防ぎたく、このように言っているのです。

退職を拒否される場合

会社に辞める用意もできていないのに、辞められては困る。引き継ぎをしてからにしろ、プロジェクトが終了してからにしろ。と言われていても、自分が辞めたいのであれば、退職は可能です。

もし「退職はさせない」と言われるのであれば、出社しないのもアリです。退職させないというのは、会社が勝手に言っていることですので、話が通じないのであれば行動あるのみです。

ただし、次の会社へ行くにあたり、源泉徴収票や雇用保険被保険者証が必要になります。また、この記事で後述しますが、損害賠償を求められてしまうケースもかなりレアですがあります。

どうしても辞めたいが悩んでいるという方は、自分の代わりに退職交渉をしてくれる「退職代行」のサービスを利用することを検討してみましょう。

退職代行サービス▶【退職代行EXIT

辞めたら賃金を支払わないと言われる場合

辞めた場合でも、働いた分の賃金を支払わない場合は違法です。これは労働基準法の第24条に記載されています。もし支払いがされない場合は、文書で未払い分を請求しましょう。文書で送ることでそれが証明になります。

第二十四条 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

引用:民法第627条

上記の条件を守らなかった場合においては、30万円以下の罰金に処すると、労働基準法の第120条に記載されています。そのため、ここは強い気持ちで請求をしましょう。

辞めたら賠償請求をすると言われている場合

「辞めたら賠償請求をする」と言ってくる企業もいますが、それには明確な根拠が必要です。単に「仕事が回らなくなるから」という理由で、賠償請求を払う必要はありません。

どのような人も職業を選択する自由がありますし、奴隷的な拘束をされることはないからです。

第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

引用:憲法22条

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

引用:憲法18条

法律上は賠償請求をもとめられることはある?

労働契約において、やむを得ない事情があるときは、スグに契約を解除することはできます。しかし、一方に過失がある場合は、それによって生じた賠償責任が発生すると記載されています。しかし、それはきちんと辞めることを伝えていれば問題ないと考えられます。

第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
(雇用の更新の推定等)

引用:民法628条

上記のように、何らかの過失が合った場合は、損害賠償を請求することができると記載されています。では、その過失とはどのような状況なのか。

それは、主に”ばっくれ”、つまり突然会社に来なくなり、仕事が回らなくなって損害が出てしまったケースが挙げられます。労働契約を結んでいる期間については、働く義務が発生しますからバックレをしてしまうと、損害賠償を求められるケースがあります。

しかし、その一方で特に取り決めがない場合は、最低でも2週間あれば辞められるという法律もありますので、きちんと前々から「辞めますよ!」と伝える必要があります。

損害賠償や違約金を求められることはほとんどない?

辞める際に損害賠償や違約金の支払いを命じるぞ、と脅されるケースがあります。

ただし賠償請求ができるケースのイメージとしては、特定のプロジェクトで重要な役割であったのにも関わらず、辞めてしまいプロジェクトが進まず損害が被ったという場合です。

また、社員の勝手な退職により賠償請求が求められたケースもほとんどありません。数少ない賠償請求が認められた事案については、実際に突然辞めて、本来得られたであろう1000万円の収益が失われたケースが挙げられます。

参考:M&A ~TOPICS~

ちなみにですが、「プロジェクトの途中で辞める場合は違約金〇〇円」というように、あらかじめ違約金や賠償請求を設定することは違法です。これは憲法に定められています。

第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
(前借金相殺の禁止)

引用:労働基準法16条

これらのことから、賠償請求が求められるのは、「突然バックレて実際に損害が出てしまった」という場合であって、無根拠で賠償を求めたり、あらかじめ賠償金を設定したりするのは違法なのです。

問題なく仕事を辞めるための行動フロー

仕事を辞めたいのに辞めさせてもらえない場合は、ただ悩むのではなくて、周りの人に相談をしたり、ときには辞められるよう法律に則り行動したりすることが重要です。

まずは上司に相談をしつつ、辞められないのであれば、対策を打つ必要があります。

まずは上司に相談をしてみよう

既に相談をしていて断られている人も、もう一度辞められないか相談をするのが良いでしょう。上司は何がネックになって、辞めるのを断っているのか考えてみましょう。

プロジェクトの途中で抜けるのがダメなのか。また、引き継ぎできる人がいないからなのか。また辞めるのに引き継ぎが必要なら、何日必要なのかなど細かな点を詰めていきましょう。

もし、それでも上司が話を聞いてくれない場合は、さらにそのうえの上司に話することを検討してみてください。

内容証明郵便で退職届を送付しよう

辞めるとなると退職をしたい旨を記載した「退職届」を出す人もいるのではないでしょうか。
もし現状辞められないのであれば、内容証明郵便を利用して提出するのが良いでしょう。

■内容証明郵便とは
いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかということを、差出人が作成した謄本によって当社が証明する制度です。

引用:内容証明 - 日本郵便

なぜ内容証明で提出するのかというと、それは「辞めますと伝えました」と証明するためです。口頭や普通の紙でも伝えることはできますが、会社が友好的でない場合は、「伝えられていない」とごまかされる可能性があります。

法律上、辞めると申告してから最低2週間は必要ですから、その期間についてもウヤムヤにされる恐れがあるのです。辞める期日を固めるためには、あらかじめ内容証明郵便を利用した退職届の提出が理想的でしょう。

専門の機関に相談をしよう

辞めさせてもらえない場合は、専門機関に相談をするのが良いでしょう。退職以外にも賃金や労使関係など、あらゆる労働問題に対して相談に乗ってもらえます。

労働相談 | TOKYOはたらくネット

上記はTOKYOはたらくネットというサイトなので、東京に関するものですが、他の県の場合も似たようなページが存在します。「〇〇県 労働相談」と検索すれば出てくるので調べてみてください。

専門の弁護士や退職代行を使うことも検討

個人的には、辞めたいのであれば「退職代行」や「弁護士事務所」に相談をするのをおすすめします。弁護士は給料未払いなどあれば検討すればよいですし、退職だけしたいのなら「退職代行」でOKです。

その理由は、労働基準監督署に相談をしても、解決しないケースもあると考えられるからです。

第百四条 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
○2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。

引用:労働基準法104条

法律で労働基準監督署に相談できますよと記載があります。しかしよく見てみると「違反する事実がある場合において」と記載があるのです。この「事実」がミソで、実際に証拠がないと労働基準監督署は動いてくれないことが多いのです。

このように、労働基準監督署に協力してもらうにはエビデンスが必要で、どうも実行力に欠ける印象を受けます。加えて、手間も時間もかかりそうです。そう考えると、イチから退職の手続きをしてくれる退職代行を利用することも検討しても良いと言えるでしょう。

退職代行サービス▶【退職代行EXIT

まとめ

会社を辞めたいのにもかかわらず、辞めさせてもらえない場合は、まず何がネックになっているのか上司と話し合いましょう。きちんと引き継ぎをしてから辞めなくてはならないのか、プロジェクトが終わってから辞めるべきなのかといった点を話し合ってください。

それでも話が通らない場合は、退職届を内容証明で会社に送り付けましょう。特に期間の定めがない場合には、退職を願い出てから2週間で辞めることができるためです。きちんと辞めると宣言をしたと証明するために内容証明を使います。

それでも会社が掛け合ってくれない場合は、専門の機関に相談をするなり、退職代行のサービスを利用するなりを検討してみるのが良いでしょう。

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村

本サイトは適切な情報を提供するように注力しておりますが、いかなるものも保証するものではございません。時期や状況により情報が変わることがございますので、最終的な判断はご自身の調査のもと意思決定を行ってください。また本サイトでご紹介している第三者のサービスや商品におけるトラブルについては一切の責任を負いません。

-023_退職
-

Copyright© ふぁいなんさる , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.