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親からお金を借りると贈与税を取られる場合がある

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人生で高額なお金が必要になる場合があります。例えば「住宅を買う時」「車を買う時」など、高額な商品を買う場合はそれなりのお金が必要です。しかし、自身で用意したお金だけでは足りない場合は、金融機関のローンを検討したり、親族からお金を借りることを検討したりするでしょう。

ただ銀行をはじめとした金融機関で借りる場合は、金利があります。金利は借入額に応じ手増えますから、返済する金額も多くなります。このような場合に親からお金を借りられないかと考える人もいるのです。

実際にまとまったお金を親から借りる人は少なくありませんが、借りるお金の場合でも贈与税がかかる可能性があるのです。今回はどのような場合に贈与税を取られてしまうのか、またどうしたらそのようなリスクを回避できるのかについて解説していきたいと思います。

【おさらい】贈与税はどんなときにかかる?

贈与税についておさらいすると、一年間のうち110万円以上のお金を貰った場合に税金がかけられます。というよりも、贈与された場合は税金がかかるのですが、1年間で110万円までは基礎控除として税金が控除されるから、かからないという認識の方が正しいです。

ちなみにこの贈与税ですが、110万円の控除というのは、受け取る側の人が1年間で合算でもらった贈与税の額を指します。例えば、2人から60万円ずつお金をもらったら、贈与税は回避できるわけではありません。この場合は合計で120万円になってしまいますから贈与税を取られてしまうのです。

親からお金を借りて贈与税が取られる理由

贈与税はもらったお金が1年で110万円を超える場合に取られるのですが、お金を借りている場合でも贈与税を取られてしまう可能性があるのです。その理由は、税金を管理している税務署が「このお金は貸し借りではなくて、あげたんでしょ」と認識しているからです。

お金の貸し借りと言えばだいたいが少額でしょう。給料日前に金欠だから貸して欲しいなどの理由が挙げられます。しかし、あまりにも高額なお金となると、贈与をしているのではないかと疑う可能性があるのです。例えば、ポンと200万円が口座に振り込まれている記録があれば誰から見ても怪しいと思います。

このような状態を税務署がチェックをして、贈与と判断をしたのであれば、税金を取られてしまうわけです。税金を回避するためには、きちんと「お金の貸し借りですよ」という証明をする必要があります。

お金の貸し借りについて取り決めをしていないとマズい

お金の貸し借りとなると、きちんと返済日が決められていると思います。銀行のローンなんかは毎月同じ返済日に引き落としがあります。しかし、親からお金を借りる場合、将来的にお金が貯まった時で良いと有耶無耶な状態でやり取りが行われるケースがあります。

そうなると、お金を借りてから直近で全く返済をしたという記録がないと、実質それはもらっているのではないか?という判断ができるのです。このような状態で、贈与ではない。返済をしていないだけだという言い訳をしても認めてもらえない可能性があるのです。

贈与税を回避する対策|借用書・返済記録

贈与税を取られないためには、税務署に対して「これは贈与ではなく借金ですよ」という証明をする必要があります。具体的にやることは以下の2つです。

①借用書を作成する
②返済の証拠を作る

借用書というのは、お金の貸し借りをしましたよと証明をする書類のことです。貸した金額、返済方法、返済期日、貸した人の名前、借りた人の名前などを記載した書類です。これを作成することでお金の貸し借りをしましたよという証明になります。

そのほか返済の証拠を残しておくことが大事です。具体的には口座振り込みでの返済をすることです。口座振り込みの返済をすることで、いつ何円の返済をしたのかという記録が銀行のシステムおよび通帳を通して証明ができます。

実際に借用書を作っただけでは、完全に貸し借りを証明することは難しいと言えるでしょう。そのため、コチラの口座振り込みをでの返済も加えることで、より証拠として強くなるのです。

借りるなら贈与税がかからない範囲で借りるのもアリ

贈与税を取られるのは嫌だけれども、借用書を作成するのも難しそうで面倒。返済も振り込みではなく手渡しにしたいという方は、かなりリスクがあると思ってください。

なぜなら証拠を残すことができなければ、税務署の認識を覆すことは難しいと想定できるからです。借金だから、税金の支払いは絶対にしないと無視するのだけは辞めてください。

どうしても証明をすることが難しいという場合は、1年間で基礎控除の範囲内、つまり110万円の範囲内でお金を借りてください。

親から借りる際に金利の設定を行うリスク回避

親からお金を借りる場合は、金利の設定をしないと贈与税がかかる可能性があります。そのため、金利を設定して、親に返済をする際は利子を払う必要があるのです。

なぜ、無利子にすると贈与になる可能性があるのか。これは借金だったとしても、無利子になっている分、お金を借りる人は得をしていると考えられるからです。借金となると一般的なのは銀行のローンですが金利があります。これを親から借りることで無利子になっていることから、得をしていると考えられるのです。

このような判断で贈与税を取られないためにも、金利を設定しておくのが良いでしょう。ただ銀行のローンと同等の金利にする必要はありません。せいぜい1%~3%の金利ぐらいに設定しておくのが良いでしょう。

贈与税は恐ろしい!借金と証明するのが吉

この記事の上部で解説したとおり、お金の貸し借りであっても、贈与とみなされた場合は、贈与税を支払わなくてはなりません。そのために、借金であると証明しなくてはなりません。もしそうでない場合だったとしても、贈与とみなされて支払いがされていない!と言われてしまうのです。

国税庁による贈与税の調査
画像引用:sozoku_chosa.pdf

上記の画像は国税庁の相続税に関わる調査資料です。画像の内容は、贈与税がきちんと支払われるように調査していますよというデータです。贈与税の疑いがあるものは徹底的に調べています。そのうち99.6%は申告漏れなどの違いがあったということです。このデータからわかることは、贈与税逃れは、国税庁に必ずバレるということです。

もうひとつ重要なポイントがあります。借金なのに贈与とみなされた、と私達は思うかもしれません。しかし、国税庁からしたら借金じゃないじゃん贈与じゃん!という判断になります。これが申告漏れ等の違いに含まれてしまう可能性も考えられます。データ的に調べたうちの99.6%が申告漏れ等の違いとされていますから、国税庁にそう判断されたら覆られないのでは?という不安もあります...。

国税庁による贈与税調査
画像引用:sozoku_chosa.pdf

ちなみに贈与税が後々発覚してしまえば、贈与税の延滞金なるものも発生してしまう恐れがあるので怖いですよね。悪質な隠蔽とみなされてしまった場合には、刑事罰に問われることもあるので注意が必要です。

まとめ

親とのお金の貸し借りをしているだけでも、贈与税が課せられてしまう可能性があるので注意が必要です。どのようなときかというと、税務署より「貸したのではなく贈与したのでは」と疑われた場合です。

確かに大金が一括で振り込まれていた、なんて事態があればそう思われますよね。もし疑われてしまった場合はそれを証明しない限り、贈与税は徴収されてしまうでしょう。借金であることを証明するためには、借用書の作成と返済記録を残すということが重要です。

また借用書がめんどくさいという場合には、贈与税が徴収されない金額での貸し借りをしてください。贈与税は基本的に1年で110万円以上もらったときに発生するものなので、それ以下に抑えておくことで贈与税をがかかりません。

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