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年間休日について徹底解説!仕事を選ぶなら注目したい点

投稿日:2020年7月19日 更新日:

転職活動をしている際に、よく見る求人。この求人に記載されているのが年間休日です。
年間休日について、有給休暇は入るのか、それとも入らないのか、加えて、年末年始や夏季休暇は入るのかという疑問も浮かんでくるのではないでしょうか。

そこで今回は、年間休日について詳しく解説し、それぞれ、年間休日に応じた生活のスタイルや業種ごとの年間休日の平均についても解説していきたいと思います。



年間休日とは企業が定める1年間の休日数!最低ラインは?

年間休日とは、その会社が1年間でどれだけ休みを用意してるのかというものです。会社によってその規定が異なるため、求人票には年間休日が書かれているはずです。

しかし、1年間に最低限用意しておかなくてはならない休日もあって、法律では毎週少なくとも1日ないしは4週間を通じて4日以上用意する必要があります。

加えて、労働時間は1週間40時間までと定めたものもあります。他方で、1日8時間以上働かせてはならないという法律もあるのです。これらを踏まえて計算をすると、年間休日の最低ラインを算出することができます。

・月~金曜日の5で割るとちょうど8時間勤務。
・これで40時間は使用。→土日休み
・1年間は52週と1日→2(土日)×52週+1日=105日

上記の計算の要件、年間休日は105日というのが分かります、しかしながらこれは労働時間が1日8時間という計算で算出したものです。例えば、会社が定める労働時間が7時間の場合は、年間休日数は67日になるのです。法律上は4週間にわたって4日の休日を取ればいいという規定を満たせば、そのように計算できます。

法律が定める年間休日の最低ラインはどれくらいなの?その日数は・・・




年間休日105日は辛く感じる人が続出!

法律で定められた最低のラインは105日ですが、実際に働いている人は休みの少なさに嘆いている人が多いようです。

やはり、1年間が52週なので、単純計算、週に2日休めます。しかし、世の中にはそれ以外にも、祝日に休めるお仕事がたくさんあります。

そう考えると、少し休みが少ないのではないか?という疑問が浮かんできて、「休みが少なすぎる!」と嘆くようになるようです。

土日は休みになる!でも土日だけである

年間休日が105日となると、土日休めると思います。しかし、休めるのは土日しか休めない!とも考えられます。

土日が休みなら全然ブラックじゃないのでは?と思うかもしれません。しかし、世間が連休で休んでいる働く必要があるのです。

年末年始も休みが少なく、ゴールデンウィークもシルバーウィークもお盆休みも働く必要が出てきます。

もし年末やお盆休みがある場合は、週に2日は休めない場合もあるでしょう。その場合は、隔週土曜日に働くというような形態を取るでしょう。

年間休日に含まれる休日には何がある?

年間休日にはどのような休暇が含まれているのか、あらかじめ把握しておくのが良いでしょう。

■有給休暇は含まれない
有給休暇は年間休日に含まれません。これは労働基準法で定められた有給休暇でもありますが、それは人によって異なるので含まれません。

そもそも有給休暇というのは働いている社員の勤続年数によって、付与される日数が異なります。また、その年に付与されたとしても、必ず消化するとも限りません。

このように従業員によって、有給休暇を取得する日数というのは異なるため、明確に年間休日に含められるわけではないのです。

■年末年始・夏季休暇は含まれる可能性あり
年間休日を決める上で重要になってくるポイントというのは、従業員全員に当てはまるものなのかという点です。

例えば、全社的に年末は何日まで働く。年始は何日から働く。というような規定があれば、それは、年間休日に含まれます。

年末年始以外にも、ゴールデンウィーク休暇や、シルバーウィーク休暇というものがあり、全員がその休日を享受できるのであれば、それは年間休日です。

■リフレッシュ休暇関係
会社では福利厚生の一環か、何か特別な用事がある際に使用できる休日というのがあります。例えばバースデー休暇であったり、結婚休暇であったりがそれにあたります。

これらの休暇というのは、人によって取得できるかどうかは変わってくるので、全員に当てはまる訳ではありません。そのため、年間休日としてカウントすることはできません。

ただ、筆者の前職の会社ではそうだったんですが、リフレッシュ休暇という1週間自由に休めるという休暇がありました。これは必ず取らなくてはならないもので、全従業員に当てはまるので、年間休日としてもカウントされる可能性があります。

年間休日ごとの生活スタイル

年間休日の多さ少なさによって、それぞれの制服着スタイルというのが変わってくるでしょう。ここでは年間休日ごとの生活スタイルについて解説していきたいと思います。

■年間休日125日~130日

年間休日125日以上という会社は基本的にホワイトな会社だと思われます。もちろん年間休日の日数だけでホワイトかどうかを決めるのは微妙ですが、単に休みで考えるのであれば非常に多いと思われます。

年間休日125日は理想!あったらラッキーで他はもっと少ない

■年間休日120日
年間休日120日は、真っ当なラインと言えるでしょう。一般的にはこの日数の人が多いのではないでしょうか。
この日数は、土日×52週+1=で105日。かつ、一年間の祝日がだいたい15日あるので、合計120日という計算になるのです。

■年間休日105日
接客業の人はこの日数の人が多いです。週休2日制で、土日休みではないことがほとんどです。
このようなひとたちは、休日にお客さんに接客をするので、土日が働きどきなのです。他の人が祝日に休みだとしても、祝日が働きどきなので休めない可能性が高いです。

やっぱり大手はホワイトなのか?規模別の平均年間休日

会社の規模別(従業員の人数別)に見たときの平均年間休日は以下のとおりです。

従業員数1,000人以上:115.5日
300~999人:113.3日
100~299人:111.1日
30~99人:107.5日

なんということでしょう。従業員人数が多ければ多いほど、年間休日も多くなるという傾向があるみたいです。

やはり大手企業というのは、コンプライアンスに厳しいですからね。労働基準法の範囲内できちんと働きましょうよというルールを徹底しているみたいです。福利厚生もしっかりしている傾向にあるみたいですね。

それに比べて中小企業。非常に少ないですね。業種や職種によって異なると思いますが、やはり年間休日105日は少なすぎですね。土日しか休めない計算です。法律の範囲内とはいえ、祝日も休めず、夏季休暇や年末年始休暇も短いでしょう。

もし、仮に年間休日多めのところが良い。という人がいるなら、中小企業は本当に注意したほうが良さそうです。求人票に記載されているとおりの、休みが取れない可能性もあるかもしれませんからね。

業種によって年間休日の平均が異なる

単に大手・中小・零細というように区切って、年間休日はどれくらいなのかを考えるのはあまり得策でありません。

確かに、大手は年間休日も多いように思えます。しかし、業種や職種によって、年間休日の日数は異なります。

例えば、大手の居酒屋、大手外食、大手カラオケ、大手コンビニなど、土日に飲みに行ったら、「社員さん働いているなぁ~」などと感じるケースもあると思います。やはり、このようなケースもあるので、業種別の年間休日日数は確認しておいた方が良いでしょう。

業種 日数
情報通信業 118.8
学術研究、専門・技術サービス業 118.8
金融業、保険業 118.4
電気・ガス・熱供給・水道業 116.8
教育、学習支援業 112.7
製造業 111.4
複合サービス事業 110.4
不動産業、物品賃貸業 109.6
医療、福祉 109.4
サービス業(他に分類されないもの) 109.0
卸売業、小売業 105.7
生活関連サービス業,娯楽業 104.6
建設業 104.0
鉱業、採石業、砂利採取業 103.8
運輸業、郵便業 100.3
宿泊業、飲食サービス業 97.1

これを見ると、やはり接客業が「年間休日少なめ」という印象を受けます。土日はやはり稼ぎどきなので、従業員にしっかり働かせますね。宿泊業なんかは、年間休100日以下を切っていてかなり休みが少ない印象を受けます。

一方で金融系・情報通信業系はきちんとお休みが取れているようです。これは金融機関は土日休みという世間的に知られていますし、そこは徹底しています。情報通信業はおもにインターネットに付随する感じの企業です。

最近はIT企業なんかも、海外のようにきちんと休みを取るように徹底していますし、接客ネットを介して行うので、土日に出なくても大丈夫な印象を受けます。




年間休日が多めでも土日出勤がなくなるわけではない

完全に土日は休みたいと考え、年間休日が多い会社に入っても注意が必要です。年間休日が多いからと言って、それが完全に土日休みになるとは限らないのです。

年間休日が多いという記載があるものの、完全土日休みと記載していないのであれば、たまに土日出勤があるというケースも考えられます。なにかの会社イベントがあるから、出勤してくれというように命じられることも考慮に入れておきましょう。

週休二日制の罠に引っかからないに注意

・週休二日制
・完全週休二日制

この2つの違いをご存知でしょうか。週休2日制の記載があっても、甘んじないように注意が必要です。もしかしたら、それは罠である可能性があります。

■完全週休二日制
1年を通して、毎週2日間の休みが取れること

■週休二日制
週2日休みが、毎月1回以上あるということ

これ全然違うので注意してください。週休二日制は毎週休めるわけではないのです。この文字に騙されて、入社してしまったら、土日に働く場合もあります。

なぜ週休二日制になっているのか、大企業の求人は事細かに説明がありますが、中小企業の求人はこのような点を伏せるので、本当に注意したほうが良いでしょう。

「わーい、週休二日制だ~♪」→「入社」→「あ、うち、土曜は第2第4にしか休みじゃないですよ」→「絶望」

このようなパターンもなきにしもあらずです。もちろん、求人票にきちんと記載している場合もあるのですが、突発的に我社の商品を、〇〇のイベントで出展するから、出てくれというのが頻発する。これは突発的で恒久的なものでないため、記載はしていない。というようなトラップもありうるかもしれません。




今の勤務先が年間休日少なめの場合は?

今の会社、年間休日が少なすぎてやってられんわ。というように感じている人もいるでしょう。普通に休みが少ないと疲れますよね。

そして、若いうちから年間休日が少なめの会社にいると絶望ですよね。土日祝日は休んでいるのに、自分より稼いでいる人がいると思うと悔しいです。

しかも土日に勉強する時間も遊ぶ時間もあるから、恋人をつくったり、資格をとったり、スキルを伸ばしたり、できる人たちとドンドンと差が開いていくでしょう。

このような場合は、休みが多めの会社に転職することも検討してみてください。ちなみに筆者は20代後半で未経験から転職活動をして、これに成功しました。

1社目の会社はブラックで、徹夜もあり、土日出勤もありで倒れそうでしたが、今は土日祝日は絶対に出社しない会社に勤めています。

休みが多い会社に勤めたいという理由はあり?

転職をする際に、「なぜ転職をしたいのか?」という、転職理由を聞かれると思います。この際に休みが少なすぎて転職したいというのは避けたほうが良いと思います。ちなみに僕自身もこの理由は避けました。転職エージェントにも言っていません。

実際に休みが多い会社で働きたいという理由で安易に転職してしまうと、自分の適性に合わない仕事に就いてしまう可能性もあるのです。ではどのようにするのか、というと、自分が好きな仕事は何なのか?徹底的に考えて、それをもとに、転職活動をするということですね。

他にやりたいことができた!という理由で転職活動をすることで、やる気を評価してくれて内定をもらうことができました。

ただし年間休日はしれっと確認

転職の軸はやりたいことが良いです。退職理由、志望動機、今の自分がやりたいことにあった企業を選ぶのが良いでしょう。何事もポジティブに伝えることが大切です。

そして、転職活動をするときですね。実際に求人票の年間休日は条件をきちんと確認しておくのが良いでしょう。入社してみて、年間休日が少なかったという最悪の事態を避けるためにも確認は必要です。

採用選考の際に年間休日について、言及するのは印象が悪く、選考に落ちてしまう可能性があります。そのため、内定をもらい、承諾をするのかどうかというタイミングで一度休日について疑問が残っているなら、聞いたほうが良いでしょう。

また明らかに怪しい場合は、労働契約書を実際の書類で送ってもらうことは可能でしょうかというように、書面をもらい証拠を残しておくのが有効です。

エージェントに相談をしてみるのもあり



年間休日に関して、心配なのであれば、エージェントを介して転職活動をするのが良いでしょう。エージェンで紹介される企業は、真っ当な企業です。ですので、安心して応募できるでしょう。

内定をもらったあとの承諾のタイミングで悩んでいるのであれば、相談することができますし、内的先との交渉も任せることができます。




まとめ

企業ごとに年間休日数は異なるので、入社前にきちんと確認しておく必要があります。休日・休暇制度などは特に確認しておくのが良いでしょう。

また厚生労働省のデータによると、比較的従業員が多い会社の場合は、休日の日数が多めの傾向にあります。反対に中小企業になるたびに少ない傾向なります。

ただしこれはあくまで傾向で企業毎にことなるので、そこは念頭に置いておいてください。そのほか業種によって、年間休日の日数は異なります。やはり接客業だと、年間休日が少ない傾向にあるんので注意しておくのが良いでしょう。




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