027_労働時間

法律が定める年間休日の最低ラインはどれくらいなの?その日数は・・・

投稿日:2020年6月22日 更新日:

転職活動をする際に、年間休日というワードを見かけることがあります。転職活動をする際に、この日数は必ず確認しておくのが良いでしょう。

この年間休日を把握しておかないと、転職後に、年間休日が少なすぎて悔しい思いをする可能性があります。

法律が定める年間休日の最低ラインは105日!

年間休日の最低ラインは、105日です。この数字は絶対に覚えておきましょう。転職活動をする際に、これ以下の日数を発見したら、「違法じゃん!」と思った方が良いです。

また、就職した後に、「何だか休み少ないなぁ」と感じる人は、今一度自分の休日の日数を確認してみるのが良いでしょう。確認してみて、105日より少ない場合は、違法である可能性が高いです。

労働基準法で年間休日が決まっている

年間休日の最低ラインが105日というのは労働基準法で決まっています。労働基準法とは、労働をする際の取り決めを定めたもので、使用者(つまり会社側)は、これを守らなくてはなりません。

それを定めた労働基準法の条文というのが、労働基準法第32条と第35条でしょう。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

第三十五条 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
○2 前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。
(時間外及び休日の労働)

参考:電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ

第32条:1週間に40時間以上働いてはいけない

労働基準法では、休憩を除いて1日8時間以上、1週間に40時間以上働いてはならない。とされています。だいたいの会社は1日8時間働きますから、8時間×5営業日=40時間と言う計算になります。

このように、毎週5営業日働くのを年間に直すと105日になるのです。
1週間で5営業日働くとなると、2営業日休みになると思います。だいたいの会社は土日ですね。

1年間は52週と1日であるため、計算をしてみると・・・

週2日休み×52週+1=105日 という計算になるわけです。
ちなみに残業代を払う場合は、例外になるので、だいたいの会社は残業代を支払っていると思います。

第35条:1週間に1日は休まなくてはならない

ちなみに、休日に関する労働基準法での決まりは、第35条でも記載があり、1週間に一回。もしくは4週間を通して4日間の休みを与えなくてはならないという決まりがあります。

今回のお伝えしている、年間休日105日という決まりと少しズレがあるかもしれませんが、覚えておくと良いでしょう。いずれもどれかに当てはまっている場合は、違法性が高いのできちんと会社に言うべきだと思います。

残業代が支払われる場合は例外にもなる

ところで全部が全部、1日8時間になるわけではありません。お気づきですが、残業をしている場合はどうなるのか、という点です。

実は別途割増賃金を支払っている会社については、1日8時間に限られないという決まりがあるのです。ただし、給料のなかに残業代を含めているという会社には注意が必要で、割増賃金を払わないでしらばっくれる企業も世の中には多々あるので気を付けましょう。

これは一般的な企業とは異なり、1日の労働時間が短い場合が例として挙げられます。このような場合は、また別途決まりがあるのであてはまりません。

最低ラインの105日の場合は祝日に休めない

この記事の冒頭でお伝えしましたが、年間休日105日というのは、週休2日×52週ということになります。例えば、土日休み×52週というような計算です。

しかし、よくよく考えてみると、1年の中には祝日というものがあります。企業によっては、というより一般的には祝日を休みとする企業が多いでしょう。

年間休日が105日である場合は、祝日は計算に含まれません。つまり、周りの人が祝日に休んでいる間は働かなくてはならないのです。

105日を少しでも下回ると違法性が高い

もし仮にあなたが一日8時間労働をしていて、残業代が支払われていないのにもかかわらず、8時間を超えて労働をしている場合は違法になります。

割増賃金を支払わないのにも関わらず、残業を強要してこようとする上司が居る場合は、違法性について言及をした方が良いでしょう。

ただし世の中には36協定というルールがあり、40時間を超える労働について、労働者側と会社側で同意しているときは、厄介ながら超える場合があります。

年間休日105日の会社はゴロゴロある

ちなみに年間休日105日と記載がある会社は結構あります。筆者はそのような企業は即読み飛ばします。理由としては、なるべく休みが取りたいからです。

もちろん業界柄・そんなに休みが取れないよ~という方もいるかもしれません。それは仕方がないのですが、新たな分野に転職を考えている人や、これから就職活動をするという方は一考しておきたいポイントです。

年間休日の法律スレスレ最低ラインの生活

まず祝日は全部仕事です。友人からゴールデンウイークどこに行こうか?と誘いが来ても、休みではないので断るしかありません。シルバーウィークも同様です。

長期休暇が取りづらいので、なかなか旅行に行く暇もなく、職種柄、休みは平日。周りの友人たちが働いている最中にひとり休日を取る場合もあります。

祝日があれば、連休があれば、何かに取り組もうとヤル気も出てくるものです。しかし、このスレスレラインはそのようなものがなく、普段の休日にヤル気を出さないといけません。

まとめ

年間休日の最低ラインは一般的には105日と覚えておきましょう。これについては、労働基準法で定められた休日の規定から計算することができます。

休日の規定として、1週間に1日もしくは4週間とおして4日必要です。そう考えると1年間は52週あるので、52日になるのでは?と感じるかもしれません。しかし、もうひとつ労働基準法で、1日8時間まで週40時間までと定められているのが影響します。

1日だいたい8時間働くとして、それを5日働くと40時間になります。これ以上は働けませんから、週休2日になるわけです。これを超える場合は、別途労働に関する契約や割増賃金を支払う義務が企業にはあります。

105日という年間休日はこのように、労働基準法をもとに違法でない範囲でギリギリ定めた休日数です。その生活は祝日は休まずという感じになります。年間を通して、週休2日+祝日分は休みたいという方は、年間休日105日の会社は避けた方がよいかもしれません。


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